離婚後の共同親権を導入する民法改正案に関し、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党の実務者は11日、改正案の一部修正に合意した。衆院法務委員会の理事懇談会後、複数の理事が明らかにした。親権の在り方を決める際、父母の力関係の差で不適切な合意とならないよう「真意を確認する措置を検討する」などと付則に盛り込む。12日にも法務委で採決され、与党などの賛成多数で可決される見通し。
立民は4党合意を踏まえ、来週にも見込まれる衆院本会議では、党として修正後の改正案に賛成すると決めた。ただ課題も残されているとし、法務委では修正部分を除くもともとの改正案には反対を表明するという。
