日本政府は、韓国の国会議員総選挙のよる結果が元徴用工関連訴訟に与える影響について「韓国政府はこれまでの解決策である “第3者弁済”を通じて、引き続き対応していくだろう」という見解を明らかにした。
林芳正官房長官は11日午前の記者会見で、“与党が過半数の獲得に失敗し、立法を通して徴用工問題を根本的に解決するのは困難になった状況で、日本政府の対応はどうなるのか”という質問に「韓国政府は昨年3月に発表した措置に基づき対応をとっており、引き続きとっていくだろうと考える」とし「韓国の財団が原告に、判決金と遅延利子を支給するだろう」と説明した。
韓国の総選挙で最大野党“共に民主党”が勝利したことについては「報道は知っているが、選挙は他国の内政干渉に関する事項なので、言及は差し控える」としながらも「日韓両国は国際社会の諸問題に対処するパートナーとして協力すべきであり、重要な隣国でもある」と語った。
つづけて「日韓の対話と協力は昨年以降、政治・経済・文化など様々な分野で質的・量的に強力に拡大した」とし「厳重な戦略環境において、日米韓の協力も重層的に進展してきた」と評価した。
また「日本政府は来年の国交正常化60周年を控える中、日韓両国の協力を一層強固にし幅広くなるようにしていく」とし「関係改善を両国民が引き続き実感できるよう、韓国側と緊密に意思疎通し対応していく」と付け加えた。
