竹山住宅管理組合協議会（稲葉壮二専任議長）は３月30日、第11回竹山未来会議を開き、竹山未来計画「ＳＴＧｓ」（持続可能な竹山の目標）を発表した。同会議の中で稲葉専任議長は「25の管理組合が同じ『次世代に選ばれる竹山』というミッションを持って、できることから実行することによって、今後の竹山団地の未来を創っていこう」と呼び掛けた。
総戸数約３３００戸を数える竹山団地は１９７１年に竣工し、築50年以上が経過している。居住者数は約６０００人（２０２２年時点）。少子高齢化が進んでおり高齢化率は45・８％（23年９月時点）となっている。
竹山団地には25の管理組合があり、同協議会に加盟する管理組合の代表者と定期的に情報交換を行ってきたが、21年11月に団地再生のビジョンを作成することを目的として竹山未来会議を初開催した。会議の開催には、横浜市のマンション・団地コーディネート支援事業を活用。市から派遣されるコーディネーターや横浜市住宅供給公社らの支援を受けながら、昨年12月まで10回にわたり「この先の竹山団地の未来をどう創っていくか」の議論を重ねてきた。
今回の第11回竹山未来会議では、これまでの同会議で出た意見や今後の方向性などをまとめた竹山未来計画を発表。同計画の名称を、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓにちなんで「ＳＴＧｓ」とした。
ミッション・使命として「次世代に選ばれる竹山」が掲げられ、ビジョン・理想像には「価値を最大化し、１００年団地を目指す」とした。これについて稲葉専任議長は「高齢化が進んでいる現状がある中で、10から20年後には空き部屋が増加し、団地のスラム化のリスクがある。若い世代の方々にも入居してもらえるような竹山団地にしていかなくてはならない」と見解を示した。竹山未来計画を達成するための行動指針とし「オール竹山で団地再生に取り組む」「選ばれる団地にバージョンアップする」「活気のある団地を目指す」「次の世代に住みつなぐ団地を実現する」という４つを発表した。
優先度に応じて着手
11のアクションでは「管理組合の連携を加速する」「建物をバリューアップする」「散歩したくなる団地にする」「住民同士の情報交換を活性化する」「高齢者が安心して住める団地にする」の５つを１年以内に着手するとした。また、５年以内の着手を「管理組合の改革を推進する」「自治会・県公社と連携する」「緑地の管理を最適化する」「子育て世代が住みたくなる団地にする」としたほか、「住民同士の交流を活性化する」「ライフステージに合わせた住み替えを提案する」を10年以内に着手すると定めた。
