立憲民主党の長妻昭政調会長は１１日に国会内で開いた会見で、外国為替市場で円相場が急落し、３４年ぶりの円安水準なったことなどに言及した。
円相場はこの日、一時１ドル＝１５３円２４銭を付けた。急速な円安を受け政府・日銀による為替介入が警戒されている。
「（日銀は）マイナス金利を解除しましたが、米国がですね、なかなか金利差が縮まらないというような観測が出てこういう結果になった。やはり根本的な経済対策を採らなければならない。特に分配のところで言えば、非正規雇用です。ドイツでは非正規雇用というものがありません。そういう根本的な対策、人への投資、これもドイツやフランスの何十分の一しか職業訓練に対する国費が投入されていない。そういうことで下請けの価格転嫁が進まない、こういうところも激的に増強して手当てをしてもらう、（政府は）根元治療についても着手すらしていないので、着手してもらいたいと思います」
一方、来週１６日に告示される衆院３補欠選挙（２８日投開票）についてはこう述べた。
「補欠選挙は注目度が高く、国の立場をどうするかということが問われる国政選挙です。全国や東京の選挙区をまわって来て気になるのは『政治は汚い世界だから関わりたくない。投票に行かない』と、こういう声を聞きます」
特に候補者が乱立する衆院東京１５区補選は、同党都連会長の立場としてどうみているのか。
長妻氏は「私が深刻だと思ったのは『自分たちが投票した議員が犯罪を起こした。自分たちが犯罪人を作ったもんだから、自分は本当に政治が嫌になった』という深刻な声も聞きました。だから投票には行かないと。ただ日本の制度では投票に行かなくても誰かが当選する。そうした時に投票率が下がれば下がるほどどうなるか。私は金権政治が直るどころか、もっとそれが進みかねない結果になると危惧しています。投票率を上げるように訴えていきます」と語った。
