中国外交部。（資料写真、北京＝新華社記者/李賀）
【新華社北京4月11日】中国外交部は11日、無人機（ドローン）メーカーのジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ（GA-ASI）、兵器大手のジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ（GDLS）の米国企業2社に対する制裁措置を決定したと発表した。全文は次の通り。
米国は中国台湾地区への武器売却を続け、「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定に大きく違反し、中国の内政に深刻に干渉し、中国の主権と領土保全を著しく損なった。中国は反外国制裁法の第3条、第4条、第5条、第6条、第9条、第15条の規定に基づき、中国台湾地区への武器売却に関与した米国のジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ、ジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズの制裁リスト掲載企業に対し、次の措置を取ることを決定した。
一、中国国内における動産、不動産、その他各種財産の凍結。
二、高級管理者に対するビザ発給拒否と入国禁止。
決定は2024年4月11日から施行する。
