11日、記者会見に臨む中国外交部の毛寧報道官。（北京＝新華社配信）
【新華社北京4月11日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は11日の記者会見で、米日首脳会談の共同声明が「中国による透明性や有意義な対話を欠いた核戦力増強の加速が世界と地域の安定の懸念となっている」と指摘したとの質問に対し、中国の核政策に対する米国と日本のいわゆる懸念は完全に事実とかけ離れた下心のある作り話であり、中国は断固反対し、決して受け入れないと述べた。
毛氏は次のように述べた。中国は核の先制不使用を政策とし、非核保有国と非核地帯に核兵器を使用しないことを約束している。核兵力は国家安全保障に必要な最小限のレベルに維持し、いかなる形の軍拡競争にも参加していない。いかなる国も中国に核を使用しない限り、中国の核兵器の脅威を感じる必要はない。
米国は世界最大かつ最先端の核戦力を持つが、先制使用の政策をかたくなに続け、他国に核抑止力を提供し、「核の3本柱」のレベル向上に巨額の資金を投じている。軍縮分野では条約の破棄や離脱を進め、北大西洋条約機構（NATO）との核の同盟を強化し、同盟国との先進軍事技術協力を拡大している。日本は被爆国でありながら米国に核軍縮を求めず、逆に米国の「核の傘」に依存し、先進的なミサイル攻撃・防御能力を高め、米戦略軍の前方展開に協力している。
米日のこうしたネガティブな動きは、世界と地域の戦略的バランスと安定を損ない、国際的な軍備管理と軍縮プロセスを妨げ、地域の平和と安寧を混乱させている。国際社会がこれを深く懸念するのには理由がある。
人を正す者はまず自らを正さなければならない。米日は自ら反省し、態度を正し、国際的な核軍縮と不拡散体制を損なうことをやめ、国家と集団安全保障政策における核兵器の役割を確実に減らし、国際社会に責任ある説明をすべきである。
