ＫＤＤＩと住友商事は、ミャンマー事業に関連して2024年３月期決算に合わせて1,050億円の貸倒引当金を計上する。現地での通信事業に絡む債権の回収が遅れているためだ。同期業績について、ＫＤＤＩは連結純利益予想を450億円減額したと発表。住友商事は350億円の損失を計上すると発表した。
両社が出資しているミャンマーの現地法人ＫＤＤＩサミット・グローバル・ミャンマー（ＫＳＧＭ）が保有する米ドル建てリース債権の回収が遅れているため、合わせて1,050億円を引き当てる。債権は、ＫＳＧＭが支援する現地通信会社の国営ミャンマー郵電公社（ＭＰＴ）に対するものだ。22年４月に軍事政権が始めた米ドル兌換（だかん）規制の状況が改善されていないことや、24年３月期時点で現地の通信事業の営業赤字が続いていることが影響し、回収が遅れていた。ＭＰＴに対するリース債権の総額は同期時点で約1,300億円。
引当金はＫＳＧＭへの出資比率に応じ、ＫＤＤＩと住友商事が約525億円ずつ計上する。出資比率はそれぞれ50.1％、49.9％となっている。
引当金の計上を受けてＫＤＤＩは10日、24年３月期の業績予想を下方修正したと発表した。同社は、ミャンマー以外の事業での250億円を減損などとして計上することもあり、１兆800億円としていた営業利益の予想を9,500億円に減額。純利益予想を6,800億円から6,350億円に見直した。キャッシュフローに影響はないという。
一方で住友商事は同日、24年３月期に350億円を損失として計上すると発表した。525億円のうち175億円については、23年３月期に持分法投資に対する減損損失として計上していた。24年３月期業績への影響は精査中としている。
ＫＤＤＩと住友商事は14年、ＭＰＴと共同で同国の通信事業に参入することで合意。ＫＳＧＭを設立してＭＰＴの携帯通信事業をサポートしてきた。両社については、21年２月の軍事クーデター後もＭＰＴを支援しているとして、国際的な人権団体や民主派の市民などが批判。両社は今年１月、コンサルタントの助言やステークホルダーとの対話から「ミャンマー国民のための通信網維持・確保が人権尊重上重要であると改めて確認できた」とし、支援を継続する姿勢を示していた。
