消費生活相談員に攻撃的な態度を取ったり、一方的に話し続けたりする「対応困難者」と呼ばれる相手に関し、国民生活センターが、相談員側の受ける負担を調べた報告書を公表している。対応困難者を原因として退職や休職を「考えたことがある」と答えた人が3割弱いることも判明。相談員経験者は「相談に来る大半は応対にも問題のない人だが、相談員がストレスをためない対策を取るべきだ」としている。
センターの定義で対応困難者は「適切に対応しているにもかかわらず、社会通念から逸脱するような主張を止めず、怒りを相談員に向けてくる者」とされる。全国の消費生活センターや相談員に昨年10～11月、アンケートし、分析した。
調査によると、対応困難者について「ストレスを感じる」と答えた人は9割超に上る。「相談員の本来業務ではないと思う」との回答もある一方で、仕事だと割り切るようにしているという声も多数あった。
国や自治体に対しては「対応する体制を作ってほしい」「電話機に録音機能を付けてほしい」といった希望が多かった。
