●被災の地域経済を活性化
氷見市が3月に公式LINE（ライン）の友だち登録者に市内の店舗で利用できる特典クーポンの配信を始めてから1カ月がたち、登録者数やクーポン参加店が増え、相乗効果を上げる幸先の良いスタートを切った。能登半島地震で被害を受け、消費マインドの冷え込みが懸念される中、地域経済を下支えする役割を果たしており、市はさらに充実を図って地域経済の活性化につなげていく。
クーポンは登録する店舗が商品やサービスの割り引き、ミニプレゼント、ドリンクの割り引きなどを自由に設定できる。
市によると、3月1日から毎月1日に市公式LINEに特典クーポンの配信を始めたところ、登録者は4月1日時点で1万3794人に上り、配信前に比べて485人増えた。
さらに店舗もクラフトビール、カフェ、スープ専門店、食堂、民宿、まつ毛美容サロンなどの業種が登録し、3月は8店、4月は新たに別の7店が加わり、計15店が参加した。
市によると、登録した利用者から「気になるお店へ行くきっかけになった」や「観光で氷見へ行く時に利用した」などの声が寄せられているという。
参加店からも「店の存在を多くの人に知ってもらえて良かった」などと評判で、3月にてんぷらうどんの100円引きクーポンのサービスを提供した同市諏訪野の「麺処よしだや」の吉田和広代表は「新規のお客様も増えて良かった」と感想を語った。
市は公式LINEでの特典クーポンの配信について「地元店への関心が高まるきっかけとなり、今後は地域内消費を促進する一つの手段としてより効果を発揮できるようにしたい」（秘書広報課）として、クーポン以外の機能充実を図る。
