民間調査会社の帝国データバンク水戸支店の集計(負債1000万円以上)によると、2023年度の茨城県内倒産件数は前年度比21件増の140件で3年連続増。負債総額は23億2600万円増の320億5400万円だった。負債総額が300億円を上回るのは15年度以来8年ぶり。
倒産件数は21、22年度に続いて増加し、大型倒産(負債10億円以上)は計6件。業種別では小売りの35件が最多を占めた。建設が26件で続いた。主な原因としては、販売不振が103件で最も多かった。地域別では県南が51件、県央49件、県西23件、県北11件、鹿行6件と広い範囲に及んだ。
同支店によると、コロナ禍で落ち込んだ業績の回復が遅れ、金融支援で過剰な債務を抱え込むなど、資金調達が難しくなっている企業も多いという。
今後の見通しについて同支店は、人手不足や物価高に加え、運送業や建設業での残業規制の強化による「2024年問題」、日銀によるマイナス金利政策解除で金利負担が増すなど厳しい経営環境を挙げ、「資金調達が難しくなった中小・零細企業を中心に、倒産は緩やかな増加をたどるのではないか」と分析している。
