瀬戸内４県、日本財団／包括的海洋ごみ対策事業が最終年度、４月１５日にトップ会談

瀬戸内海に面する岡山、広島、香川、愛媛４県と日本財団（東京都港区、笹川陽平会長）が２０２０年１２月に連携協定を締結し、共同で推進している包括的海洋ごみ対策プロジェクト「瀬戸内オーシャンズＸ」の活動が最終年度に入った。
プロジェクトでは、２５年３月末までに瀬戸内海への新たなごみの流入を７０％減らし、回収量を１０％以上増やすことを目標に設定。自治体を越えた連携体制により、海洋ごみ対策の広域モデル構築を目指している。
ごみの発生原因やごみの集中するホットスポットを特定する河川流域での調査をはじめ、人の立ち入りが難しく大量のごみが溜まる離島や半島先端部で効率的にごみを回収・運搬・処理する実証事業、海洋ごみ削減関連の助成制度や基金による団体活動への支援、イベントや教育現場での周知啓発を実施してきた。
これまでの調査で得られたデータと各自治体、清掃団体が保有していたごみ回収量データを基に、４県から瀬戸内海へのごみの流入量と回収量をより精度の高い値で算出できたことから、今後の方針を話し合う初のトップ会合を開くことにした。
会合は都内で１５日に予定。伊原木隆太岡山県知事と湯崎英彦広島県知事、池田豊人香川県知事、中村時広愛媛県知事と笹川会長が顔をそろえる。４知事が意気込みを語るほか、今後の方針を決め覚書に署名することにしている。