全国市長会（会長・立谷秀清福島県相馬市長）は１０日、能登半島地震に関する特別要請を政府に行った。生活関連インフラの早期復旧支援、液状化被災地域の復旧、住宅整備など１２項目の対応を松村祥史国土強靱化・防災担当相、松本剛明総務相に申し入れた。大西一史副会長（熊本市長）によると、松村担当相は被災地に対する全国からの支援に謝意を示した上で、きめ細かい支援の必要性を強調したという。
特別要請は関係省庁に提出する。インフラ関係は早期の復旧・復興の対象に▽道路▽橋梁▽港湾▽上下水道▽漁港－などを挙げた。医療、福祉、消防、文教、公営墓地の各施設や産業基盤についても国が全面的な財政支援措置を講じ、本復旧では耐震性や防災機能を高めるなど原形復旧にとどまらない対応を求めた。
液状化の被災地域には、技術的な支援と財政支援を要請し、修復工事を巡る補助要件の緩和や上限額の引き上げ、液状化対策エリアの事業要件緩和などが必要と指摘した。災害公営住宅は、補助率を東日本大震災と同程度まで引き上げるよう要請した。
松村担当相への要望には大西副会長に村山卓金沢市長、花岡利夫長野県東御市長が同行した。要望の後、村山市長は「（復旧が進み）フェーズに応じて見えてこなかった要請がある」と指摘し、仮設住宅の建設で減ることになった子どもたちが活動する場の確保などを求める意見が被災地から出てきていると明かした。花岡市長は「災害を教訓に強い地域をつくれるかが大事。被災してからでは費用も復旧の時間もかかってしまう」と話した。
