二酸化炭素を出さない次世代エネルギーとして期待される水素の利活用に向け、産学官でつくる県エネルギー産業企業会は今月、運送の実証事業を始めた。水素を使う燃料電池トラック1台を大分、別府、杵築、日出4市町で3カ月間走らせ、利便性や課題を確かめる。脱炭素社会の到来で、企業会や県がサプライチェーン（供給網）構築を目指す一環。
会の加盟社で、食品を運送する「東九州デイリーフーヅ」（大分市家島）が実証の委託を受ける。
燃料電池トラックを6月末まで日常の業務で運用し、4市町の福祉施設や量販店に食品を届ける。勾配の急な坂道や住宅地といったルートを走り、燃費や騒音などを確認。長所と短所をみて、需要の掘り起こしに生かす。
トラックはトヨタ自動車から借りた。水素と大気中の酸素を反応させ、発生した電気を動力にする仕組み。水素は満タン10.5キロで距離約260キロを走行する。
燃料の一部は大手ゼネコン大林組（東京都）が九重町野上で生産する地熱由来のグリーン水素を使う。充填（じゅうてん）作業は江藤産業（大分市乙津町）の水素ステーションで実施。それぞれ県内のインフラを活用する。
11日に同市豊海の物流センターで実証を披露する式典があり、関係者約30人が出席した。
トラックの助手席に乗り試走を体験した佐藤樹一郎知事は「走りがスムーズで、音も含めて環境に優しいと感じた。カーボンフリーの社会実現に向けて取り組みを進めたい」と話した。
東九州デイリーフーヅの田中辰典社長（48）は「地方発の先進的なモデルを築いていければ」と語った。
