小学館に名誉毀損で損害賠償1億1000万円などを求めた裁判の第2回口頭弁論
X JAPANリーダー、YOSHIKIをマネジメントするジャパンミュージックエージェンシーが女性セブンなどに掲載された記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、発行元の小学館に損害賠償1億1000万円や謝罪広告などを求めて提訴した民事裁判の第2回口頭弁論が、12日午前10時、東京地裁で開かれた。
被告の小学館側は準備書面を提出。原告側の主張を全て否認した上で、「以前に報酬の未払いトラブルが生じていたことは真実である」と記事の真実性を主張した。一方で、「取材源の秘匿の観点から取材経過の主張について取材源に対する配慮は必要となる」とし、原告側に対して「X JAPANメンバーとの間のライブコンサート出演、楽曲制作など音楽活動に関する契約書の有無、その内容」などの求釈明事項を並べ、「まずは回答を待つ」とした。
この主張に関して、原告側の代表弁護士・紀藤正樹氏は「真実性はあるとしながら、証拠を出せない状況で原告側への求釈明は珍しい主張です。取材源の秘匿があるとは言っても、記者の取材メモぐらいは出せるはず」との見解を示した。法廷でも裁判長が「これだけ傍聴人もいて注目されている裁判ですし、まずは真実性に関する証拠を示してください」と被告側に求める場面もあった。その状況を踏まえ、紀藤弁護士は「事務所側は記事が出る前に取材を受けていない事実もある。ならば、相当強い証拠があってしかるべき」と訴えた。
次回、公開での口頭弁論期日は7月12日午前10時。その前の6月6日には裁判所、原告側、被告側による非公開での進行協議が行われる。ENCOUNT編集部
