【東京】木原稔防衛相は12日の記者会見で、沖縄県内で陸上自衛隊訓練場を新設する計画を巡り、うるま市石川のゴルフ場跡地を断念し、沖縄本島の他の地域で訓練場を整備することは「不可能だとは考えていない」との認識を示した。
木原氏は、2027年度までの陸自第15旅団（那覇市）の師団化に伴う人員増加を見据え「追加的な訓練の必要性などを満たすための取り組みは、県はもとより国民の生命・財産を守るために必要だ」と強調した。
その上で「住宅地などに近接する訓練場は全国にも複数あり、地域の皆さまに可能な限り影響が生じないよう配慮しつつ訓練している」と説明。「沖縄本島でも周辺環境に慎重かつ十分に配慮して検討することで、住民生活と調和しながら訓練の必要性を満たすのが不可能だとは考えていない」と述べた。
沖縄県内での代替地確保を含めた再検討に当たっては「省内で連携を図り、周囲の生活環境を含めた地元の状況をきめ細かく把握・分析した上で、あらゆる選択肢を検討する」とした。
一方、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設にも県民の反対が根強いものの、政府は計画を見直す考えを示していない。
訓練場と辺野古の二つの問題の違いについて記者に問われた木原氏は「別問題」だとした上で「個別具体的に判断していくもの」との見解を示した。
木原氏は11日夕、うるま市石川での訓練場計画に関して「住民生活と調和しながら訓練の必要性を十分に満たすことは不可能だ」として、断念を表明した。
