徳島県へ手数料などを納付する際に、申請書類などに貼り付けて使用されるのが「収入証紙」です。
1958年から導入されており、運転免許証の交付など、約770の手続きにおいて収入証紙が使われています。
県では行政手続きのオンライン化を進める中、収入証紙の在り方を検討しており、2026年秋ごろの廃止を目指しています。
4月12日、徳島県庁で収入証紙の廃止に向けた作業部会が開かれました。
会議には担当の職員ら約75人が出席し、収入証紙に代わる新たな収納方法などについて話し合いました。
（徳島県出納局 佐光正夫副局長）
「先進県事例を参考に県民の利便性向上と業務の効率化に向けて進めて参りたい」
県によりますと、東京や大阪など7都府県で、すでに収入証紙は廃止されていて、作業部会は今後、関係条例の改正などを検討していく方針です。
