Maria Martinez
[ベルリン １２日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が１２日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年同月比２．３％上昇と、速報から変わらなかった。
伸び率は２月の２．７％から鈍化し、２０２１年６月以来の低水準となった。エネルギーと食品価格が下落した。ユーロ圏の物価上昇圧力が弱まりつつあることが示され、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対する利下げ開始圧力が高まる可能性がある。
変動の激しい食品とエネルギー価格を除いたコアインフレ率は３．３％で、２月の３．４％から低下した。
食品価格は０．７％下落。前年比マイナスは１５年２月以来という。
エネルギー価格は２．７％下落。今年に入ってから一貫して下落しており、総合インフレ率を押し下げている。
ただ、コアインフレ率はほとんど鈍化していない。
賃金コストの急上昇と賃料上昇によって、サービス価格の上昇傾向が強まっている。
全体のサービス価格は３．７％上昇。賃料は２．１％上昇した。
一方で、モノの価格は１．０％上昇と、全体のインフレ率を下回っている。
パンテオン・マクロエコノミクスのユーロ圏チーフエコノミスト、クラウス・ビステセン氏は「イースター（復活祭）の影響が反転するため、サービスインフレは４月に大幅に後退する」とし、これによりコアインフレ率は大幅に低下するとの見方を示した。
ＥＣＢは１１日に開いた理事会で、主要政策金利を予想通り据え置いた上で、声明に新たな文言を盛り込み、近く利下げに踏み切る可能性を示唆。６月にも利下げを開始するとみられている。
