西播磨県民局長だった男性（60）が斎藤元彦知事を批判する文章を作成し、解任された問題で、兵庫県は12日、文書作成に関わった疑いがあるとして男性とともに退職を保留していた次長級の女性職員（55）について、「調査の結果、懲戒処分に該当する事実はなかった」として、同日付で自己都合退職を認める人事を発令した。
県人事課によると、女性職員は昨年12月に、今年3月末で早期退職する意向を示していたが、退職直前に今回の問題が浮上。文書作成に携わった疑いがあるとして、退職を取り消されていた。
同課は「退職を保留するだけの材料はあったが、調査で懲戒処分に該当しないと判断した」と説明している。女性職員から抗議はなかったという。
一方、文書を巡る調査は継続しており、同課は作成を認めている元県民局長の男性のほか、他の職員からも聞き取りを進めている。（前川茂之）
