石川県と県境を接する富山県氷見市が、能登半島地震からの復旧・復興に向けたロードマップを発表しました。林市長は、建設を検討している災害公営住宅について、６月議会までに方向性を決める考えを示しました。
氷見市が発表した能登半島地震からの復旧・復興ロードマップでは、生活の再建や公共インフラの再構築など４つの柱を設定し、復興計画の中間とりまとめとして、今後３年間の取り組みを見える化しました。生活の再建では、2025年度末を目標に住宅の公費解体と災害ごみの処理を完了するほか、災害公営住宅の建設を検討しています。
災害公営住宅は現在、市民の意向を聞くアンケート調査を行っていて、結果をもとに建設が必要となった場合は2026年度半ばの完成を目指すとしています。
ただ、市が提供する民間の賃貸型応急住宅は入居期間が２年となっていて切れ目のない住宅支援が求められています。
林市長：「アンケートをもとにさらに地元の皆さんのご意見などを伺いまして、６月議会ぐらいまでには大体方針を出せればいい。そんなふうに思っております」
ロードマップでは、今年度中に観光需要の完全回復を目指し、宿泊料金に応じてギフト券を進呈するといった市独自の観光需要喚起策も検討しています。また、液状化防止対策の推進や幹線道路、下水道、農林水産業施設の復旧のめどについても示されました。
林市長：「こういったロードマップをお示しすることで、大体いつごろまでにどうなるのか、そんな見通しをもって、またそれぞれの住宅の再建などの見通しを合わせて進めていただきたい。そんな思いで策定したところでございます」
