【2024.04.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は４月12日に定例会見を開き、「第24回（2023年度）日本のドラッグストア実態調査」（速報）の結果を公表した。
2023年度調査では、全体売上高は9兆2022億円（前年比105.6%）、全体店舗数2万3041店舗（前年比957店舗増）となった。
このうち内訳としては、「調剤・ヘルスケア」3兆657億円（前年比107.7%、 構成比33.3%）、「ビューティーケア」1兆6363億円（前年比104.0%、構成比17.8%）、「ホームケア」1兆9968億円（前年比105.8%、構成比21.7%）、「フーズ・その他」2兆5034億円（前年比104.0%、構成比27.2% ）。
このうち、さらに「調剤」に限った売上は、1兆4025億円。前年比は109.5％。これは非協会分を含む業界全体の併設薬局の推計値。 ドラッグストア併設薬局のみの数値となっており、会員企業であっても単独薬局は計上していない。
なお、市場シェア（調剤医療費総額に占めるシェア）に関しては、暫定として17.8%とした。2023年度の調剤医療費総額は未公表のため、2022年度と同額と仮置き して計算した数値となる。
ドラッグストア調剤売上は2015年度では7158億円であり、ここ10年でほぼ2倍となっている。
実態調査は2023年の年末時点の直近の各社の決算期の数値を聞いたもの。
