今年は中央政府が国家安全保障の全体的概念を提示してから10周年に当たり、また「全民国家安全教育日」が制定されて9周年を迎え、4月15日は香港が基本法２３条に基づく立法を完了してから初の教育デーとなる。４月１１日付香港各紙によると、陳茂波・財政長官は「安全で安定した環境は投資家にとって非常に重要であり、金融は火薬のない戦場だ」と語った。陳長官は「悪意のある人々は金融を利用して場所を混乱させることができる。香港は重要な国際金融センターでもあり、金融市場の秩序ある運営を確保するため、非常に警戒し金融セキュリティーを維持・監視する必要がある。資金の出入りは自由だが、国家への不要なリスクを避けるために流れを監視する必要もある」と述べ、政府が起こり得る金融リスクを抑えるためにさまざまな計画を策定していると強調した。
第12期全国人民代表大会常務委員会は、2015 年 7 月 1 日に中華人民共和国国家安全法を可決し、国民全体の国家安全保障意識の向上を目的として毎年 4 月 15 日を全民国家安全教育日と定めた。国家安全保障を守る文化を創造し、安全保障上のリスクを予防し、それに耐える能力を高めるとともに、国民に国の憲法、基本法、国家安全保障を理解させるムードを醸成する狙いだ。陳長官は「今年の全民国家安全教育日は多くの活動がある。一般的な講義や学校活動に加えて、さまざまな地域や懲罰部隊などの政府部門が一般の人々が訪問できる特別な公開活動を行っている」と述べた。
