先に国土交通省が省エネ性能表示制度について、既存建築物における改修等部位の表示について案をまとめた。建築物省エネ法の改正により、この4月から新築建築物について省エネ性能の表示制度がスタートしているが、加えて、既存住宅についてもその対象を広げるものである。
省エネ性能表示制度は、販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を表示することで、消費者が購入・賃借する時に省エネ性能を把握しやすく、比較しやすくする制度。住宅の購入者などの省エネ性能への関心を高めることで、その性能が高い住宅などの供給を促進することが狙いだ。制度の趣旨に則れば、その対象は新築住宅のみならず既存住宅も対象となるのは当然。というよりもストックマーケットのなかで既存住宅の性能向上につなげていくためにも、既存住宅にこそ性能表示が重要だとも言える。同検討会で示されたスケジュールでは、今年10月にも改修等部位ラベルの発行が開始される予定だ。
これからはリフォームの時代だ、維持・修繕にとどまらず性能向上リフォームが市場拡大の切り札になる、と言われるようになって久しい。
ただ、あちこちで萌芽を感じるにも関わらず、性能向上リフォームが大きな流れになってきたとの声は聞かない。
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