いつの時代もなくならない相続トラブル。親やきょうだい、あるいは子どもと死後のことを話すのは気まずい…、そんな声は多いものですが、生前対策を怠ってとんでもないトラブルに巻き込まれる例が相次いでいます。そこで本記事では実際の事例を紹介し、相続対策の「基本のキ」について見ていきます。
「ほかに財産はない」厳格だった父の相続対策
相続のシーンでは、故人の遺産をめぐりドロ沼の争いになることが少なくありません。特に「生前の介護」が関わってくると、相続人の間で不平不満が噴出してしまうことも……。
たとえば下記のような例。自分事ではなくとも、親戚や友人で身に覚えのある人はいないでしょうか。
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〈佐藤一家の事例〉
都内の不動産管理会社で働く佐藤ツトムさん（現在60歳／仮名）。息子はすでに独り立ちし、妻との2人暮らしです。ツトムさんの母は8年前に亡くなっています。
ことの発端は、85歳の父の逝去でした。
九州に暮らす父は、数年前ベッドから落ちて骨折したことをキッカケに自宅を売却し、地元の老人ホームに入居。終の棲家を決めたのです。母の逝去時に何か思うところがあったのでしょうか、老人ホームの入居が決まった際、ツトムさんと妹のアキコさん（現在58歳／仮名）を呼び出し、通帳を見せました。
「ここに3,000万円ある。俺の身の回りのことに関しては、年金とこの貯金を使ってくれ。俺が死んだら余った分を2人で均等にわけろ。ほかに財産はない」。口数少ない父でしたが、子どもたちのことを想った最大限の相続対策でした。
以降、近隣に住んでいたアキコさんが、週1回老人ホームに顔を出し、様子を確認する日々が続いていました。都内住みのツトムさんはたまに近況報告を受ける程度で、あまり父の介護に関わってきませんでした。父の通帳はアキコさんが管理し、老人ホーム代やオムツ代などの出費を支払っていました。
時は流れ、老人ホームに入居して2年後。大病を患うこともなく、穏やかに父はその生を終えました。
こじんまりと葬儀が執り行われ、ひと段落ついた際、ツトムさんは「あの貯金、いくら残ったんだ？」と相続の話を持ち掛けました。父の介護を任せた手前、妹には少し多めに財産を受け取ってほしいと考えていました。
「なんだって？」兄激怒…妹からの信じられない返答
すると信じられない返事が。「え？ あのお金、もう全部ないよ」と言うのです。「なんだって？」と思わず大きな声が出てしまいました。
「老人ホーム代に必要だったの。どれだけ費用かかるか知らないでしょ？ それだけじゃないよ。お父さん、最後のほうはボケちゃって、あれも欲しいこれも欲しいって大変だったんだから」
父は公務員でした。年金も十分にもらっており、「お金が足りない」などということは起こりうるはずがありません。「いい加減にしろ、お前が使ったんじゃないのか？」と問い詰めました。
するとアキコさんは激高。兄さんは家のこと放っておいてなんもしてなかったじゃないの、どれだけ大変だったかも知らないくせに、私を疑うなんてありえない、と矢継ぎ早に責め立てます。それなら通帳を見せろ、とツトムさんも応戦します。
するとアキコさん、「通帳もない」と一言。ツトムさんは思わず絶句です。妹を思いやる気持ちは一瞬で消え失せ、怒鳴り散らしてしまいました。
現在ツトムさんは、通帳が見つからないまま、口座の取引履歴の開示請求を進めています。開示請求は不可能ではありませんが、なかなか骨が折れる作業ばかりとのこと。生前からもっと家族と話し合っていればよかったと、後悔しています。
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この事例は相続トラブルの典型例といえるでしょう。ただでさえお金が絡むと揉めるものですが、「介護負担」がもたらすストレスは甚大です。「こんなに頑張ったんだから」と、遺産をすべて手に入れようとする相続人が現れるのは何ら不思議なことではないのです。
なお老人ホームには入居形態が様々ありますが、概算でかかる請求額としては、『人生を破滅に導く「介護破産」』に詳しく書かれています。
“介護施設の中でも、とくに安く入所できるといわれる特別養護老人ホーム（特養）の場合、利用料金は入所者本人の要介護度と所得によって決まります。
「年金以外に年間約50万円程度の負担が必要」？
親が一般的な会社員で定年まで勤め上げ、平均的な額の厚生年金を受給している場合で、要介護3になり特別養護老人ホームへ入所したとすると、ユニット型個室利用で月額18万円程度の費用がかかります。厚生年金の平均受給額は14万円程度であるため、年金以外に年間約50万円程度の負担が必要です。” 杢野暉尚『人生を破滅に導く「介護破産」』
今回のケースでは介護費用に全額使ったとは確かに考えにくいですが、「ないものはない」以上、取りつく島もありません。自分の子どもの教育資金に使ったのか、それ以外に入用だったのか……真相は闇のままです。
遅かれ早かれ起こる「相続」。自分の遺産をめぐって家族がバラバラになってしまう結末は避けたいものです。いつ何があっても問題のないように、事前の情報収集、適切なコミュニケーションが求められます。
