厚労省は12日、公的年金の長期的な給付水準を点検する「財政検証」を、経済成長の見込みに応じた4通りの前提で実施すると決めた。社会保障審議会の専門委員会に提案し、了承された。人口や経済情勢を踏まえて年金財政の持続性を確かめる狙い。今夏にも公表し、25年の年金制度改正に反映させる。
前提は、内閣府による中長期の経済見通しなどに基づいて設定。4パターンは（1）成長実現（2）長期安定（3）現状投影（4）1人当たりゼロ成長―とした。
例えば34年度以降の実質賃金上昇率は「成長実現」で年2.0％、「長期安定」で年1.5％、「現状投影」で年0.5％、「1人当たりゼロ成長」で年0.1％と仮定する。
