国土交通省は、２０２４年の公示地価（１月１日時点の土地１平方メートル当たりの正常な価格）を３月に発表した。茅ヶ崎市の平均変動率は住宅地、商業地ともに、県内市区町村でトップとなる上昇率を記録した。
茅ヶ崎市では、住宅地33地点、商業地５地点、工業地１地点の価格が発表された。
住宅地では駅徒歩圏の需要が引き続き好調で、県内住宅地の上昇率10位以内に浜竹、赤松町、東海岸北の３地点が入った。２位となった「浜竹２の７の６」の１平方メートル当たりの価格は32万５０００円で、前年（１平方メートル当たり28万８０００円）から、12・８％の上昇となった。市内の住宅地の平均価格は１平方メートル当たり21万６０００円（前年は20万４２００円）、上昇率は５・２％となった。
商業地ではコロナ５類移行による人流の活発化や、駅に近い地区でマンション建設が続くといった住宅需要などが追い風に。上昇率９位に入った「新栄町８の２」は１平方メートル当たり60万円となり、前年（１平方メートル当たり53万円）から13・２％の上昇となった。
市全体の上昇率は川崎市川崎区と並ぶ８・８％で、前年を２・７ポイント上回る結果となった。
賃金･株価の情勢影響も
不動産鑑定士の四家（しけ）俊英さん（湘南シティアプレイザル＝平塚市＝）は、今後の地価をめぐる情勢について「賃金や株価のアップといった景況感が上がらなければ、買い手が価格に追いつけずに高止まりし、伸び率が鈍化する可能性がある。そうした情勢をしっかり見極めていく必要がある」と話す。
