栃木県教育委員会は、県内すべての県立学校の校長らを集めた今年度最初の会議を１２日、宇都宮市で開き、教職員による児童生徒へのわいせつ行為が相次いでいることを受け、ＳＮＳで私的なやり取りをしないよう規則の徹底を呼びかけました。
今年度最初の県立学校長会議には、県内７４校の県立学校の校長７３人が出席しました。阿久澤真理教育長は会議の冒頭、教職員の不祥事防止や特別支援教育など１２項目について述べ、この中で、教職員の懲戒処分の基準を一部改正したことを改めて説明しました。
県教育委員会によりますと県内では、この１０年間で教職員による児童生徒へのわいせつ行為が相次ぎ、１８人を懲戒処分にしました。このうち、１５人が教え子などと業務に関係ない私的なやり取りをＳＮＳで行っていて、これがわいせつ行為につながるケースが目立ちました。
このため県教育委員会は、国の法律改正に従って５月１日から懲戒処分の免職の対象を盗撮や性的な言動にも広げます。またＳＮＳでの私的なやり取りの禁止を明記し新たに処分の対象にします。
阿久澤教育長は「不祥事ゼロを目指し、年度の始まりに改めて指導をお願いしたい」と呼びかけました。
