【新華社東京4月12日】在日中国大使館の報道官は11日、日米首脳会談での中国に関わる消極的な動きについて記者の質問に答え、日本に中国の核心的利益と重大な懸念を尊重し、戦略的互恵関係の包括的推進という重要な共通認識を確実に実行に移して、中国への内政干渉と中国の利益を損なう行為をやめ、中日関係がこれ以上損なわれるのを避けるよう促した。
報道官は次のように述べた。日本は中国の再三の忠告を無視し、日米首脳会談と共同声明で中国に関わる議題を盛んに取り上げ、中国の内政に著しく干渉し、中国の利益を損なった。日米が軍事同盟を大幅に強化し、陣営対立をあおったことで、紛争のリスクが高まり、地域の平和と安定が脅かされることになった。日本の行為は中日の四つの政治文書の原則に背き、国際法と国際関係の規範に反しており、中国は強烈に不満で、断固として反対し、日本に厳正な申し入れをした。
釣魚島とその付属島しょは中国固有の領土で、日米が何を言い、何をしようとも、釣魚島が中国に属すという客観的事実は変えられない。台湾問題は完全に中国の内政で、いかなる外部の干渉も許さず、日本は約束を忠実に守り、言動を慎むべきである。東中国海、南中国海問題での中国の立場と主張には十分な歴史的・法理的根拠がある。日本は南中国海問題の当事国でなく、対立をあおってかき乱す行為をやめるべきである。
冷戦の産物である日米同盟は、第三国を標的にしてはならず、ましてや第三国の利益を損なうべきでないことを強調しておかなければならない。軍事安全保障分野で「小グループ」をつくるやり方は完全に時代の流れに逆行しており、最終的には自らの身を滅ぼすだけである。
