茨城県の大井川和彦知事は12日の定例記者会見で、全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事が言及した国民スポーツ大会(旧国民体育大会)の廃止論を巡り、開催地である都道府県の負担が大きいとして「同じやり方を続けるべきではない」と述べ、見直しが必要との考えを示した。新たな方式として複数県の共同開催などを示し、幅広い議論を求めた。
大井川知事は、開催自治体によって施設整備や大会運営の費用が大きな負担になるとし、「インターハイやインカレなど、さまざまな大会が(他に)ある中、同じやり方を継続すべきではない」と話した。
新たな実施方法についても言及。「単独ではなく複数県での共同開催やブロックごとに、数年置きに開催する」と例示した。幅広い議論が必要としながら、「廃止までする必要はない」と述べた。
各競技の総合得点で決まる天皇杯・皇后杯を巡っては、県外から有力な選手を集めて獲得を目指すといった実態に触れ、「本来の趣旨とずれている」と指摘。都道府県対抗の色合いではなく、「各競技団体ごとのスポーツ競技(大会)を集めた形にするのも一つのアイデア」と語った。
毎年国スポと同じ開催地で行われる全国障害者スポーツ大会については「障害者スポーツへの理解を全国に広めていくため、重要な位置付けは変わらない」として、国スポと分けて議論すべきとの見解を示した。
旧国民体育大会(国体)は戦後間もない1946年に始まり、今年、国スポに名称変更された。開催は全国持ち回りで、茨城県では74年と2019年の2回開かれた。全国の開催自治体の持ち回りが3巡目に入るのを前に、各知事らで開催方法や継続、廃止などの議論が活発化。同会長を務める村井宮城県知事は「廃止も一つの考え方」と言及していた。
