Kentaro Sugiyama
［１３日 ロイター］ - 岸田文雄首相は米国時間１２日夜（日本時間１３日午前）、衆院の解散総選挙に踏み切る条件などを問われ、政治の信頼回復と経済をはじめ先送りできない課題に専念するのみだとし、「それ以外のことについては考えていない」と述べた。
訪問先のノースカロライナ州で訪米の全日程を終え、記者団の取材に応じた。
首相は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題に関する自身の責任の取り方について「自民党総裁として政治の信頼回復の先頭に立って努力することによって責任を果たしていかなければならない」と語った。
時事通信が１１日に公表した４月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比１．４ポイント減の１６．６％と最低を更新した。裏金問題で関係議員を処分したものの、支持率の回復にはつながっていない様子がうかがえる。
首相は４月８日から米国を国賓待遇で訪問していた。日米首脳会談、米連邦議会上下両院合同会議での演説、日米比首脳会合などワシントンでの日程をこなし、ノースカロライナ入り。この日はトヨタ自動車の電池工場やホンダエアクラフトの工場を訪問したほか、日本人留学生、日系企業関係者などと懇談した。
