共同通信社は13日、主要企業118社に実施した2025年度（25年4月～26年3月）入社の新卒採用に関するアンケートをまとめた。前年度実績より「増やす」との回答は37％（44社）。1年前の前回調査から7ポイント下落したが、人手不足を背景に高水準を維持した。初任給アップの動きは前回に比べ加速し、人材獲得競争の激化が浮き彫りとなった。元社員を再雇用したり、出産・育児への支援をアピールしたりする企業も目立った。
25年度計画で、採用数を前年度並みとしたのは40％（47社）。「減らす」は10％（12社）、未定が8％（10社）、無回答は4％（5社）だった。
採用を増やす理由（複数回答）は「自社の事業拡大」が68％で最多。「自社の業績向上」が27％と続き、新型コロナウイルス禍からの回復の定着がうかがえた。業種別では、小売りや建設などで増加傾向となった。減らす理由で多かったのは「デジタル対応を通じた省人化」の5社だった。
24年度の初任給を上げる企業は81％となり、今後引き上げを検討する社も含めると85％に上った。
