元側近・小島敏郎氏による月刊誌「文藝春秋」での告発で、学歴詐称疑惑が再燃している東京都の小池百合子知事（71）。2020年の知事選直前、エジプトの名門カイロ大卒業に疑義が持たれたものの、卒業を認める「カイロ大声明」によって沈静化した。この件について小島氏は、「声明発出」は自らが提案したものであり、声明文原案を知事側が作成していたなどと主張している。
12日の定例会見で、小池都知事は学歴詐称疑惑を改めて否定。しかし、小島氏の提案があったかどうかについては「鮮明には覚えていない」と真正面から答えず、疑問が残った。その3時間後、小島氏が報道陣の取材に応じ、小池知事の会見について「ウソはつかないが本当のことを言わない、役人がよくやる答弁方法」と皮肉った。
■元側近は刑事告発視野に「証拠を保全」
来週16日告示の衆院東京15区補選での国政復帰が取り沙汰された小池氏だが、基本路線は都知事3選とみられている。知事選は7月7日投開票。政界関係者が注目するのが「選挙公報にカイロ大卒」と記すのかどうかだ。小島氏も文藝春秋でこう書く。
《学歴の詐称は、公職選挙法の虚偽事項公表罪にあたります。ただ、公訴時効は三年。二〇年の都知事選の選挙公報にも、小池さんはカイロ大学卒業と明記していますが、すでに時効が成立しています。この手記を読んで、次の都知事選で彼女が再び学歴を明記するかどうか。私は注目しています》
選挙公報は候補者の経歴や政見などを記載したもので、選挙の際に有権者の世帯各戸に配布される。国政選挙と知事選は公職選挙法で選挙公報の発行が義務付けられ、「有権者に候補者のことを知らせる重要な媒体」（自治体関係者）だ。候補者が原稿を提出し、そのまま掲載される。
小池氏は次の知事選だろうが、国政選挙だろうが、出馬するなら選挙公報の原稿を出さなければならない。12日、「もしまたカイロ大卒と書いたら公選法違反容疑で刑事告発するのか」と、記者に問われた小島氏はこう答えた。
「最終的に裁判所で決着をつけなければいけない時のために証拠を保全している」
「カイロ大卒」と記せば刑事事件に、記さなければ自ら疑惑を認めるようなもの。さて、小池都知事はどうする。
