新たに加わる保険料算定要素「水災料率の細分化」
これまで全国一律であった水災料率は、2024年10月以降、市区町村ごとに5つに細分化されることになります。
これによって、保険料が最も安いグループである「1等地」から最も高い「5等地」まで、それぞれの区分に合わせた水災料率に基づいて保険料を算出することで、契約者間の水災リスクの違いによる保険料負担の公平化を図ることが目的です。
建物所在地は、今回の水災料率の改定において、保険料に特に大きく影響を及ぼす要素となります。建物所在地の水災等地が、1等地から5等地のいずれに該当するかは、損害保険料率算出機構が提供している「水災等地検索」ツールで調べることができます。
保険料を安くする方法
このように値上げ傾向の続く火災保険料を、少しでも安くするための比較的簡単な方法について、主な5つを確認してみましょう。
（1）火災保険の中途更改
通常の火災保険の更新手続きは、契約期間の満期を迎えたときに、保険会社からの通知（案内）を基に行われます。
今回のように、将来的に保険料の値上げが確実に実施される場合は、契約期間の途中で既に加入している保険契約を解約し、その解約日を保険始期日として新しい保険契約を結ぶ「中途更改」が有利となる場合があります。
2022年10月以降、火災保険の10年長期契約は廃止され、現在の最長契約期間は5年とされています。つまり中途更改を今行うと、この時点から5年間の契約期間で、満期を待たずに値上がり前の保険料率が適用できる場合があるのです。
さらに中途更改では、未経過分の契約期間に応じた解約返戻金の返金を受けることもできます。
中途更改の場合は、満期更新とは違い、基本的に契約者が自ら保険代理店等に対して申し出る必要があります。また、必ず有利となるとは限りませんので、事前に十分なシミュレーションが必要となるでしょう。
（2）損害保険各社の独自の割引制度
損害保険各社には、それぞれ独自の割引制度があります。具体的には、「インターネット契約割引」や「オール電化割引」、「ホームセキュリティ割引」など、さまざまな種類があります。
例えば「インターネット契約割引」は、保険会社のWEBサイトからインターネットで契約するだけで適用できる制度で、おおむね5％～10%程度の割引を受けることができます。
損害保険会社ごとにそもそもの保険料率も違うため、独自の割引制度とともに、複数の保険会社について十分に比較検討することが重要となります。
（3）必要のない補償を外す
例えば前述の水災補償については、ほぼ浸水リスクのない地域に居住している場合や、マンションの一定の階数以上に居住している場合などには、水災補償を外すことで保険料を節約できる場合があります。住所地の市区町村が公表しているハザードマップを参考に、想定されるリスクを再度確認してみましょう。
ただし、保険料を削減するためだけに、安易に補償内容をスリムにすることは避けるようにしましょう。
（4）適切な免責金額を設定する
免責金額とは、契約者が自己負担する金額のことをいいます。損害保険会社ごとに0円、1万円、2万円など、複数の段階で設定できるようになっています。通常は、実際の損害に対する保険金額から免責金額を差し引いた金額が保険会社から支払われます。また、当然ながら免責金額が大きくなるほど、保険料が低くなるメリットがあります。
適切な免責金額を判断することは難しいですが、保険会社から提示された免責金額のままである場合がほとんどのため、まずは免責金額がいくらなのかを知るところから始めてみましょう。「保険料を下げたい」という強い意向があれば、免責金額を上げた見積もりの提示を保険会社に求めてみましょう。
（5）支払い方法を変更する
火災保険料の支払方法は、例えば5年契約の場合は「月払い」、「年払い」、「一括払い」があります。月払いや年払いにしている場合は、単純に5年分を一括で支払う「一括払い」とすることで、保険料を割安にできます。こちらも保険契約時に提示された支払い方法のままである場合があるため、再度確認しておくようにしましょう。
まとめ
身の回りのあらゆるものが値上げされる傾向が続いています。火災保険料もその1つではありますが、ほとんどの方は契約更新の通知などが到着したときにしか、気にすることはないのかもしれません。
しかし、ほんの少しでも関心を示し、将来的な値上げの動向などの情報を正確に得ることで、負担の軽減につながる場合があります。家計の厳しさだけを嘆くことなく、自らその解決策のヒントを得ようとする姿勢を持つことが、最も重要なのかもしれません。
出典
執筆者：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー
