中国商務省など中央14部門は12日、消費財の買い替え促進に向けた22項目の行動計画を発表した。自動車、家電、内装品の買い替えを促すため、中央政府と地方政府が資金支援を行う方針。
自動車分野では新車購入、中古車取引、車両の廃棄、アフターマーケットなどに対して政策支援を強化。中央と地方政府が連携して各分野に資金を供給し、条件に合う地方に自動車買い替え策の実施を奨励する。廃車を自宅まで受け取りに行くよう企業に促す。
家電では地方政府がグリーン・スマート家電の購入に補助金を導入するよう促す。家電メーカーや販売業者、回収業者による買い替え促進イベントの実施も支援する。家電の回収ネットワークの整備も進める。
古くなった内装やキッチンのリフォーム、スマート家具の購入に補助金を支給するなどの措置も地方政府に促す。
商務省の幹部は11日に開いた会見で、自動車は使用年数が長く、排気量が多い旧型車両から、「新エネルギー車（ＮＥＶ）」や省エネ車に、家電は省エネ・節水製品に、内装品はグリーンで低炭素な製品への買い替えをそれぞれ促すと説明した。
中国国務院（中央政府）は３月、設備投資と耐久消費財の購入を促進する計画を発表。中古車の年間取引台数を2027年までに23年比45％増やすほか、廃棄家電の年間回収台数を27年までに23年比で30％増やすなどの目標を掲げた。
国家発展改革委員会の鄭柵潔主任は先月、自動車や家電、家具などの買い替えが１兆元（約21兆1,500億円）市場になるとの見方を示していた。澎湃新聞によると、中信証券は、買い替え策に伴い家電の国内販売が13％増えると予測した。
