James Mackenzie Parisa Hafezi Jeff Mason
[エルサレム／ドバイ／ワシントン １４日 ロイター] - イスラエルの戦時内閣はイランによる攻撃に対し反撃することを支持しているが、時期と規模を巡り意見が分かれている。イスラエル当局者が１４日に明らかにした。
メンバー５人のうちネタニヤフ首相とガラント国防相、ガンツ前国防相が決定権を持つ戦時内閣は１４日に閣議を開いた。今後さらなる協議のため改めて閣議を開く予定。
ガンツ氏は先に「地域連合を構築し、われわれにとって適切な方法とタイミングでイランに代償を払わせる」と発言。ガラント氏もイスラエルは「イランによる重大な脅威」に対し戦略的同盟を形成する機会があると述べた。両氏とも報復を急がず、単独で行動しない考えを示唆した格好だ。
イスラエルは厳戒態勢を維持しているものの、一部の学校活動の禁止や大規模な集会制限などの緊急措置を解除した。
米ホワイトハウス当局者は１４日、バイデン大統領がネタニヤフ氏に対し、イランに対するいかなる反撃にも米国は参加しないと伝えたことを明らかにした。
また、ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官はサウジアラビアやトルコ、エジプト、ヨルダンの当局者と電話協議し、緊張激化を回避する必要性や協調的な外交対応の重要性を訴えた。同時にイスラエルの防衛を引き続き支援する姿勢も強調した。
