韓国政府は14日、イランがイスラエルに対して行った報復攻撃が現時点で韓国産業に与える影響は限定的だと発表した。ただし、中東情勢が今後悪化する可能性に備えて、産業通商資源省の第2次官を室長とする総合状況室の設置と運営を決定した。
同省は14日午後2時、政府のソウル庁舎でチェ・ナムホ（崔南浩）第2次官の主宰のもと、エネルギー、サプライチェーン、輸出などに関した緊急状況点検会議を開催した。この会議は、13日（現地時間）の夜、イランがイスラエルに対して報復攻撃を行ったことを受けて開かれた。
同省は会議で、イランから輸入する原油の需給状況に変化がないかを点検し、国内輸出企業の海上物流・輸送などに支障がないかも確認した。会議には、韓国石油公社、韓国ガス公社、韓国貿易協会、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）、韓国貿易保険公社などの関係機関が参加した。
緊急点検の結果、同省は現在までのところ、石油・ガス、輸出入、サプライチェーンにおける韓国産業への影響は限定的であると発表した。さらに、イランとイスラエル間で最悪の事態が発生しても、臨機応変に対応できるよう計画を立てていると述べた。
中東は全世界の原油生産の3分の1を担っており、イランは石油輸出国機構（OPEC）において3番目に原油生産量が多い国だ。このため、今後の戦争の様相によっては、国際原油価格が変動する可能性もある。
原油などエネルギーの大部分を輸入に頼っている韓国は、国際原油価格の上昇に直接的な影響を受けやすい。原油価格の上昇は、電気やガスなどのエネルギー価格を押し上げるだけでなく、製造業全般の生産コストを増加させ、物価上昇につながり、結果として国民経済にも悪影響を及ぼす可能性がある。
しかし、現在のところ、国内への原油や液化天然ガス（LNG）の供給には問題がなく、中東地域からのタンカーやLNG運搬船も正常に運行している。輸出入に関しても、韓国製品の出荷や引き渡しに遅れはなく、直接的な影響は限られていると見られる。さらに、原油やガス以外で中東に依存しているサプライチェーンの品目は少なく、臭素など一部の石油化学製品については、国内生産や代替輸入が可能であり、国内サプライチェーンへの影響も限定的であると予測される。
一方、同省は、事態の進展を綿密にモニタリングし、国際原油価格や韓国経済全般に与える影響を分析、対応策を講じることで状況管理に万全を期す方針を明らかにした。この目的のために、崔次官を室長とする総合状況室を設置し、石油・ガス、貿易、サプライチェーンなどの分野で所管局と関係機関が緊急対応チームを稼働させ、常時連絡を取り合いながら日々の状況を点検することにした。
この日の会議で崔次官は、「政府は関係機関と協力して事態の進展を綿密に点検し、状況展開に応じて段階的に対応することで、韓国経済に与える影響を最小限に抑えるよう努力する」と述た。
