YP Rajesh Shivangi Acharya
[ニューデリー １４日 ロイター] - インドの与党インド人民党（ＢＪＰ）は１４日、来週から始まる総選挙を前にマニフェスト（政権公約）を発表し、雇用創出やインフラ整備、福祉プログラムの拡充などを掲げた。
４月１９日から実施する下院総選挙は、ＢＪＰが支持を伸ばしている。党を率いるモディ首相が続投し、３期目に入るとの見方が有力になっている。
世論調査によると、失業問題や物価高、農村部の貧困などが有権者の主な関心事項となっている。
モディ氏はＢＪＰのマニフェスト公表後に党本部で演説し「人々の生活の質や投資による雇用創出がわれわれの焦点だ」と強調した。
インフラや航空、鉄道、電気自動車（ＥＶ）、グリーンエネルギー、半導体、医薬品などの分野の雇用創出に重点を置いていると説明し、好景気にもかかわらず悪化する失業率に対処する姿勢を示した。
失業率はモディ政権発足直前の１３／１４年度は４．９％だったが、２２／２３年度には５．４％に上昇した。都市部の１５─２９歳の若者の１６％近くが能力不足や質の高い職の不足により失業している。
ＢＪＰはまた、福祉プログラムの拡充や小規模・零細企業の融資上限引き上げ、貧困層への住宅無償提供、穀物無償提供プログラムの２０２９年までの継続などもマニフェストに掲げた。
高い経済成長を達成するため、今後もインフレ抑制と財政規律を重視するとした。
