原発事故に対する東京電力の追加賠償について、国と東電に損害賠償を求めるいわゆる生業訴訟の原告団が、支払い期限を明確にすることなどを求めました。
東京電力は去年４月から原発事故に対する住民への追加賠償の支払いを進めていて、３月２５日現在、対象者１４８万人のうち、１１６万人に支払いを終えています。
一方で、支払い対象となっている生業訴訟の原告団の家族については、既に支払い済みの賠償金額の差額を支払うとして、その確認作業などで支払いが遅れています。
これを受け、原告団は１５日、東京電力に対し、支払い期限を明確にすることなどを求める要望書を提出しました。これに対し、東京電力は謝罪をした上で、「家族分だけでも先に支払う」などの改善策を述べました。
