原発事故に対する東京電力の追加賠償について、国と東電に損害賠償を求めるいわゆる生業訴訟の原告団が、原告団の家族への支払いが遅れているとして、15日、支払い期限を明確にすることなどを求めました。
東京電力は、去年4月から原発事故に対する住民への追加賠償の支払いを進めていて、3月25日現在、対象者148万人のうち、78.4％にあたる116万人に支払いを終えています。
一方で、支払い対象となっている生業訴訟の原告団の家族については、すでに支払い済みの賠償金額の差額を支払うとして、その確認作業などで支払いが遅れています。
東京電力によりますと、生業訴訟の原告団の家族で追加賠償の対象となっているのは2500世帯で、このうち1800世帯がすでに請求手続きを終えています。しかし、実際に支払われたのはわずか数十世帯にとどまっています。
これを受け、原告団は15日、東京電力に対し、支払い期限を明確にすることや、原告団の家族が問い合わせができる専用の窓口の設置などを求める要望書を提出しました。
これに対し、東京電力は謝罪をした上で、「支払い金額の算定を6月末までを目標に完了させ、家族だけでも先行して支払いをするなど、すみやかに手続きをすすめていく」と話しました。
追加賠償の支払いをめぐっては、ほかの原発訴訟でも同様に支払いが遅れているということです。
