Kazuhiko Tamaki
［東京 １５日 ロイター］ - 林芳正官房長官は１５日午後の会見で、東京電力柏崎刈羽原発の７号機原子炉への燃料搬入は設備などの健全性を確認するためのプロセスの一環であるとの見解を示した。再稼働については、地元の理解を得ながら進めるというのが政府の方針であると語った。
東京電力ホールディングスは同日午前、原子力規制委員会から安全対策設備の試験使用の承認を受けたため、同原発７号機への燃料搬入を同日午後４時ごろに開始すると公表していた。
この日の会見で、再稼働に対する地元の同意前の燃料搬入は異例であるとの質問が出たことに対し、林官房長官は「原子炉に燃料が装荷された（搬入された状態）で行う試験のために必要な事前検査が行われていた」と説明。原子力規制委員会の確認の結果、１５日に試験実施の承認があり、燃料の搬入が行われることになったと述べた。
その上で「原子炉への燃料の装荷は再稼働そのものではなく、設備や機器の健全性を確認するためのプロセスの一環である」と語った。さらに東京電力が地域や社会に丁寧に説明し、原子力規制庁の指導の下に「安全最優先で高い緊張感を持って対応してもらいたい」と述べた。再稼働については、地元の理解を得ながら進めるというのが政府の方針であり「しっかりと説明を尽くしていきたい」とも説明した。
