高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐる動きです。
九州電力の玄海原発がある佐賀県玄海町（げんかいちょう）の地元団体が、選定の第１段階となる「文献調査」を受け入れるよう議会に請願書を提出しました。
佐賀県玄海町（げんかいちょう）の議会では１５日、地元の旅館組合、飲食業組合、防災対策協議会の３つの商工団体による請願書が提出されました。
３つの団体は、「核のごみ」の最終処分場選定で第１段階となる文献調査に町が応募するよう求めています。
文献調査は、最終処分場の建設地として適切か火山や活断層などのデータを調べるものでこれまでに北海道の２つの自治体で実施しています。
文献調査の期間は約２年で、調査を受け入れた自治体には国から最大２０億円が交付されます。
これまで議会で「文献調査に応募する考えはない」と答弁していた玄海町の脇山伸太郎町長は、「請願が提出されたことを重く受け止めている。議会での議論を見守りたい」とコメントしています。
請願書は１７日、町議会の原子力対策特別委員会で審議される予定です。
