公務災害の補償手続きで不適切な事務対応を行ったとして、福島県会津若松市は先月29日、担当職員を停職６か月の懲戒処分にしました。
処分を受けたのは、会津若松市の健康福祉部健康増進課の主任技査です。
会津若松市によりますと、この職員は2017年2月から2023年2月にかけ、総務部人事課で担当していた公務災害の補償手続き35件で、不適切な事務対応を行っていたということです。
2022年度分の手続きに遅れがあったため市が調べたたところ、事務の未処理や私費による支払い、関係文章の紛失、公文書偽造などが発覚。
さらに、医療機関や職員に合計約200万円分が支払われていないことがわかったということです。
市は事務手続きを進めていますが、約170万円分については申請期限が過ぎているということです。
不適切な事務対応を行った理由について職員は「締め切りに追われる中、目先の業務の処理を優先し、時効が2年の公務災害の事務を後回しにしてしまった」という趣旨の説明をしているということです。
この職員は、先月29日付けで退職願いを出し、市は同日付で受理したということです。
