【iDeCo】2024年12月から掛金の上限引き上げへ。加入年齢と掛金の拠出年齢も5年延長の見通し

2024年2月時点で、iDeCo（イデコ）に加入している人は約324万8000人になりました。

公的年金への上乗せとして活用されているiDeCoですが、加入できる年齢が引き上げられる見通しです。

この記事では、2024年12月に実施される改正点とあわせて、新たに検討されている加入年齢の引き上げについて解説します。

2024年12月から拠出限度額が引き上げ

iDeCoは、自分が拠出した掛金の全額が所得控除の対象となるため、節税しながら将来の資産形成ができる制度です。

運用した資産は、60歳以降に受け取ることができます。

2024年12月から、iDeCoで拠出できる掛金の限度額が引き上げらます。

企業型DC（確定拠出年金）とDB（確定急企業年金）などの私的年金に加入している会社員や公務員が対象です。

現行制度では、会社員と公務員で掛金の拠出限度額は異なっています。

さらに会社員では、企業型DCのみに加入している場合と、ほかの私的年金を併用している場合でも違います。

2024年12月から、企業型DCとDBを併用している会社員と、公務員の掛金の拠出限度額が2万円に引き上げられる予定です。

厚生労働省は、iDeCoの加入年齢と掛金の拠出年齢について、年齢を引き上げる見通しです。

現行制度では、iDeCoの加入年齢の上限は以下の通りです。

また、掛金の拠出年齢の上限も65歳です。

しかし、65歳以降に就業する人口が増加していることを背景に、「加入できる年齢の引き上げ」と「掛金を拠出できる年齢の引き上げ」が検討されています。

総務省が2024年2月に発表した「労働力調査」によると、65～69歳の就業率は52.8％でした。

こうした状況を受け、厚生労働省は、65歳以降も働きながらiDeCoに積み立てができるように、制度を変更する方針です。

加入年齢、掛金の拠出可能年齢ともに、現行の65歳から70歳に5年間延長される見通しです。

今後iDeCoの制度内容がどう変わるのか、引き続き注目が集まります。