立憲民主党は、医療保険料と合わせて子ども・子育て支援金制度の負担金を徴収する政府提出法案を巡り、日本銀行が保有する上場投資信託（ETF）の分配金を財源に充てる対案を提出する方針を固めた。14日のNHK番組「日曜討論」で同党の石川香織氏が明らかにした。
日本維新の会は支援金制度廃止を盛り込んだ修正案を提出する方針だ。同番組で維新の金村龍那氏（衆院比例南関東）は負担金について「ステルス増税としか言いようがない。何かの中に含めるような財源の求め方は厳しく律するべきだ」と批判。財源確保策に向け「社会保障制度全体を見直すべきだ」と指摘した。
