東京の大手エネルギー商社が、吉野川流域の保全活動などに役立ててもらおうと、高知県や周辺自治体などと協定を結びました。
協定を結んだのは、東京に本社を置く大手エネルギー商社三愛オブリと、高知県、嶺北地域の４つの自治体、そして「れいほく地域集落活動センター連絡協議会」の７者です。
石油やＬＰガスの販売などを行う三愛オブリは自然環境の保護に取り組んでいて、２００８年には県や本山町との間で森の保全活動に関する協定を結んでいます。
今回は、森が育む川の保全にも役立ててもらおうと、県や企業が一緒になって保全に取り組む「協働の川づくりパートナーズ協定」を締結しました。
協定期間は、２０２７年３月までの３年間で、三愛オブリは嶺北地域の集落活動センターに１０００万円を寄付する予定だということです。
（三愛オブリ 隼田洋 社長）
「（自分自身）高知に住んでいたこともあって、吉野川に注ぐ支流のきれいな川を目の当たりにしてきたので、その川を維持して環境を保全していくということは当社にとっても自然環境を守っていくことにもつながるので、ぜひやっていきたいなと思って、今回取り組みに参加させていただいた」
集落活動センターでは寄付を川の保全につながる「里山づくり」などに活用していきたいとしています。
