マレーシアが2030年までに高所得国入りするとの見通しを示されたことを受けて、ザフルル・アブドゥル・アジズ投資貿易産業相は14日、高所得国入りの実現に向けて、主要産業の一つとなっている電気・電子製品のエコシステムの強化などに取り組んでいく方針を示した。
ザフルル氏は、自身の公式Ｘ（旧ツイッター）を通じて、電気・電子製品のエコシステム強化のほか、事業環境の改善、2025年のグローバルミニマム課税開始に向けた準備について計画を策定していると説明した。
電気・電子製品のエコシステム強化については、「新産業マスタープラン（ＮＩＭＰ）2030」に沿って既に取り組みを始めており、ウエハー製造や先端パッケージング、組み立て、検査などの投資誘致に注力しているという。
シンガポールにある国際調査機関の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）は今月８日、ＡＳＥＡＮ10カ国の24年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを発表した。マレーシアの24年の実質ＧＤＰ成長率見通しは前年比５％と、ＡＳＥＡＮ全体の平均4.8％を上回ると予想。ＡＭＲＯのコー・ホーイー首席エコノミストは、マレーシアが30年までに高所得国入りするとの見通しを示した。
