３保証２３年度の取扱実績／総請負額５・３％増、２年ぶり１４兆円台回復

北海道、東日本、西日本の公共工事前払金保証事業会社３社は、２０２３年度の保証実績をまとめた。前払金保証を扱った工事などの請負金額は前年度比５・３％増の１４兆７４０５億円。３社全てで増加した。発注者別では国や独立行政法人など全てで前年度を上回り、２年ぶりに１４兆円台に回復した。保証件数は１・１％減の２２万１８０４件、保証金額は５・１％増の５兆７５３９億円だった。
発注者別の請負金額は、国が４・６％増の２兆６７３６億円、独立行政法人などが３・１％増の１兆５３９５億円、都道府県が２・６％増の４兆３０８２億円、市区町村が５・３％増の５兆１１２４億円、地方公社が２４・９％増の２０８６億円、その他が２４・３％増の８９７９億円。
請負金額の推移を３社管内別に見ると、北保証は１１・２％増の１兆００８０億円と増加。１兆円台を割り込んだ前年度から回復した。発注者別では独立行政法人等が４３・５％、地方公社が４７・４％、市区町村が２３・４％、その他が２０・９％、道が３・１％とそれぞれ増加した。
東保証は２・１％増の７兆７６４０億円と横ばいで推移した。国は国土交通省や環境省で反動減などがあった一方、防衛省で増加した。このほか都県が１・６％増、市区町村が３・４％増、地方公社が２５・８％増、その他が７・６％増だった。
西保証は８・７％増の５兆９１９０億円と増加した。国が１０・４％増、府県が４・４％増、市町村が５・８％増だった。
全国９ブロック別に見ると、請負金額は北海道、東北、関東、近畿、中国、九州で増加。都道府県別では奈良、佐賀、宮崎、鳥取、山口など２７都道府県が前年度を上回った。