佐竹敬久知事は15日、秋田市が外旭川まちづくりモデル地区事業の基本計画を事業パートナーのイオンタウン（千葉市）とともに一部見直す考えを示していることについて、「賢明な判断。県の主張もくみ取ってもらった」と語った。土地の規制緩和に必要な地域未来投資促進法（未来法）の趣旨に適する施設を計画に盛り込むことが必要だとの考えも示した。
佐竹知事は「コンパクトシティーの関係から、市街地を広げることには反対だが、本当に市民、県民にプラスになるものだったらいい。あそこで何かをやることがだめとは言っておらず、未来法に適するものがあるかどうかがキーだ」と述べた。
