横浜、川崎、相模原の県内３政令市の立憲民主党所属市議が「政令指定都市政策連絡会」を立ち上げた。
政令市に共通する「税・サービス」の受益と負担のねじれの解消などの課題を共有し、地方分権を進めることが目的。党地方組織の強化につなげる狙いもある。
設立総会が３月29日、川崎市役所で開かれ、25人が出席した。役員には12人が選任され、会長に織田勝久氏（川崎市宮前区）、副会長は麓理恵氏（横浜市泉区）、岩隈千尋氏（川崎市高津区）、臼井貴彦氏（相模原市中央区）が就いた。
会長の織田氏は「いずれは（全国）20政令市の議員団の横の連携をつくるためにも、まずは神奈川県から進める。知見を集め、意見を党本部の活動にも反映できるよう頑張っていく」と述べた。その後の基調講演では、川崎市の福田紀彦市長が「特別市の実現に向けて」をテーマに語った。
