福島県は15日、2023（令和5）年度の労働条件等実態調査で、育休を取得した男性の割合が前年度より15.6ポイント増の36.0％で調査開始の2000（平成12）年度以来、過去最高になったと発表した。育児・介護休業法の改正により、2022年10月から「出生時育児休業（産後パパ育休）」の創設が後押しになったとみられる。
男性の取得率は2021年度調査では13.5％、2022年度の調査では20.4％と、増加傾向にあった。育休の平均取得日数は37.2日で前年より10日増えた。育休を取得した女性の割合は前年より1.8ポイント増の98.9％で、平均取得日は298.3日だった。県雇用労政課は「従業員や経営者の意識改革が進む一方、女性の取得率に比べると低く、育休取得を働きかけたい」と分析している。
女性の管理職の割合は前年度に比べ1.2ポイント減の19.0％で2割程度にとどまっている。
調査は県内1400事務所を対象に行い、815事業所から回答を得た。そのうち、有効回答は783事務所だった。
