子ども政策に関する衆院特別委員会は16日、児童手当拡充などの少子化対策関連法案の質疑を実施した。財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の創設が焦点。岸田文雄首相が出席し、野党は支援金を「説明が不十分」と追及する構えだ。政府は月内の衆院通過を目指す。 岸田首相は衆院特別委で「子ども・子育て支援金」について、社会保障の歳出削減により「実質的な負担を生じさせない」と重ねて強調した。
【速報】「実質的な負担生じない」 子育て支援金で岸田首相
- Published
- 2024/04/16 10:47 (JST)
